般企業法務
・ 各種法令に関するご相談
企業の事業活動に対しては、各種の目的から多くの法規制がなされており、社会情勢の変化に応じてその規制内容については絶えず変更が加えられております。企業が適法かつ適切な事業活動を行うためには、かかる法規制を正確に把握し、各種の要件・手続を遵守する必要があります。
また、新たに事業を立ち上げる場合、新規事業に適用される法令、法令上要求される要件、手続、又は許認可などを適切に調査し、これに対応する体制を構築することが不可欠です。
G&Sでは、各クライアントの事業に適用される各種法令、必要な手続、許認可に関してスピーディーかつ適切なアドバイスを提供するのみならず、必要に応じて意見書等の書面作成、監督官庁との折衝等も含めたリーガル・サービスを提供いたします。
・ 契約書ドラフト・レビュー
企業の事業活動において、その基本となる取引の内容や手続などを定めた契約書が不可欠となります。事業活動ごとに取引の内容や背景事情が異なるため、契約書の内容は多種多様であり、各取引の内容や利益状況・予想される法的リスクを踏まえて契約書を適切にドラフト・レビューすることが求められます。
G&Sでは、各種契約書（取引基本契約書、売買契約書、賃貸借契約書、業務委託契約書、M&A契約書、代理店契約書、合弁契約書、ソフトウェア開発契約書、秘密保持契約書、及びライセンス契約書等）について、クライアントのニーズに沿ったドラフト、レビューを行うほか、交渉戦略の提案も含めたリーガル・サービスを提供いたします。
・ 社内規程（定款その他の社内規則）の作成・整備
企業が組織として事業活動を行っていくためには、適法かつ適切な組織体制を構築する必要があるところ、そのためには定款、取締役会規定、就業規則といった社内規定の作成・整備が不可欠となります。
G&Sでは、クライアントの目指すべき組織体制や状況に応じた、最適な社内規則の作成・整備を行っています。
・ 会社法上の各種手続支援（株主総会・取締役会の運営指導、各種議事録の作成、各種登記、官公庁等への届出・登録）
株主総会や取締役会の決議を有効に実施するため、法定の要件に従って適切に議事運営を行う必要があることはもちろんのこと、適切かつスムーズな議事運営のためには経験豊富な実務家によるサポートが重要です。また、各種決議に際しては適切に各種議事録を作成することが必要となるばかりか、M&Aや組織再編に伴う各種登記や官公庁等への届出・登録、公告については、迅速かつ正確に対応する必要があります。
G&Sでは、株主総会、取締役会の議事運営に関する実務的なアドバイス、各種の書類作成、その他の会社法上の各種手続に関するリーガル・サービスを提供いたします。
・ 債権回収
売掛債権や貸金債権の回収については、早期にリスクを察知し、これに対する適切な調査、交渉、保全、執行等の手続をスピーディーに選択・実行することが何より重要となります。
G&Sではこのような債権回収に関するアドバイス、サポートを含めたリーガル・サービスを提供するほか、そもそもの契約締結段階において将来の債権回収のリスクに対応できるように、契約書のドラフト、レビューについてもサポートいたします。
・ ストックオプション発行手続
近年では、スタートアップ企業などを中心に、インセンティブ報酬として役員や従業員に対してストックオプションを発行するニーズが高まっています。しかし、ストックオプションの設計（有償発行・無償発行、税制適格・税制非適格、調整条項、権利行使期間、権利行使条件等）には、正確な法律知識と実務的な目線が不可欠です。
G&Sでは、各クライアントのニーズに応じて、有効かつ適切なストックオプション制度の設計・提案のみならず、登記手続等も含めた一体的なリーガル・サービスを提供いたします。
人事労務
近年、IT技術の発展などによる労働環境の変化や働き方改革などにより、労働法制も目まぐるしく変化しており、企業はこれに適切に対応することが求められています。
また、企業においては単に労働法規を遵守するだけでなく、事業内容に沿った勤務形態や人事制度を整備・構築し、多様な人材の確保・従業員のモチベーションアップによる生産性の向上を図ることも極めて重要な問題です。
G&Sでは、幅広い企業法務の案件に携わる中で得た知見を活用しながら、社内規程・労働契約の整備、ハラスメント対応、懲戒事案、労働災害事案、人員削減・解雇に対する助言等のリーガル・サービスを提供いたします。
M&A・組織再編
近年では、企業の成長手段の方法のみならず、後継者問題、ガバナンス強化等の観点から大企業・中小企業を問わず、M&A及び組織再編が経営上の重要な戦略として位置づけられています。
M&Aなどを実行するに際しては、適切なスキーム選定、契約交渉及び契約書の作成、デューディリジェンス（DD）の実施、各種手続の実行等を進めていく必要がありますが、G&Sでは経験豊富な弁護士が、その専門的な知見に基づき総合的なリーガルサポートを提供いたします。
内部統制・コンプライアンス
情報技術の発展により、企業における不祥事は、単なる法令違反という単純な問題にとどまらず、企業の信用を失墜させるという致命的なリスクを内在するに至っています。このようなリスクに対応するため、コンプライアンス違反を防止又はこれを早期に発見し、是正するための内部統制システムの構築が重要な企業課題として挙げられます。
G&Sでは、このような企業における予防法務、内部統制システムの構築・コンプライアンスの徹底の重要性にいち早く着目し、具体的にこれを実現するための改善策・内部組織の規則等の策定に関与してきたところ、このような豊富な経験に基づく質の高いリーガル・サービスを提供いたします。
相続・事業承継
後継者不在により事業廃止に追い込まれる企業が増加しているところ、企業の伝統や意義、従業員の雇用などを守るために、事業承継は重要な社会課題となっております。このような社会的背景から、平成30年に事業承継税制の改正が行われ、一定の要件や制限はあるものの、事業承継に関する株式の移転に関する相続税・贈与税の全額免除・猶予が認められるようになりました。また、近年では事業承継にM&Aを活用する例も増加しています。
事業承継においては、クライアントのニーズに寄り添いながらベストの方法を模索する必要があるところ、G&Sでは事業承継の経験を有する弁護士が事業承継案の策定・実行のみならず、事業承継後の経営に至るまでの一気通貫のリーガル・サービスを提供いたします。