～このようなお悩みはございませんか？～
「起業するにあたって組織構成や役員はどのようにすればよいの？」
「従業員を雇用するにあたっては、正規雇用・非正規雇用、無期雇用・有期雇用、正社員・契約社員・派遣社員・パート・アルバイトなどの形態があるようだけど、どのような雇用形態を選択すればよいの？」
「行動に問題のある従業員がいるけど、どのように対処すればよいの？」
「取引銀行からの借入以外に資金調達の方法はないの？」
「新たにビジネスを始めようと思っているけど、どのような許認可や手続きが必要となるの？」
「海外企業と取引するにはどういった点に注意すればよいの？」
スタートアップ企業（いわゆるベンチャー企業を含みます。）では、新たに提供するプロダクトの技術やビジネス内容が法律上の規制に適合するものか、必要となる許認可がないかについて検討を行う必要があります。また、ビジネス上のリスクをヘッジしながら、円滑に取引を進めるためには利用規約等の各種規約の作成、取引先との各種契約書のドラフト・レビュー、人事制度の構築や知的財産権の処理・ブランド化等の対応を行うことも重要です。
さらに、ビジネスを発展・起動に乗せていくためには機動的な資金調達（増資、ストックオプションの設計等）を検討する等、スタータアップ企業における法務課題は極めて多岐にわたるものの、スタートアップ企業ではその検討に多くの経営資源を割けないのが実情です。
この点、G&Sであれば、豊富な経験に裏打ちされた総合的な法律サービスの提供が可能です。また、G&Sでは、単なるリスク回避の法的対応に留まらず、クライアントのビジネス内容を深く理解し、ビジネス上の法務課題・リスクを分析・把握した上で、クライアントの経営判断に資するための具体的な戦略・方策に関する提言を行うことが可能です。
さらに、スタートアップ企業がさらなる成長を目指すためには、株式上場（IPO）やM&Aが選択肢となり、IPO審査やデューデリジェンス（DD）を見据えたコーポレート・ガバナンスの構築・強化等の十分な準備と対応が必要となるところ、G&Sでは法律の専門家としてこれらに必要なリーガル・サービスを提供いたします。